境界問題にも様々なタイプがあります。しかし、どのタイプの問題であれその解決のためには、
まずは（1）事実関係（法律上の権利関係や現実の占有状況を含めて）を把握することが必要になります。
そして事実関係の把握が正確にできれば、次にそれを踏まえて（2）問題解決の手続を選択することになります。

まず「事実関係の把握」ですが、一般の人には、どのような事実関係をどこでどのように調査すればよいのか、なかなかわかりにくいものです。「法務局に行けばよい」とか、「市役所に行きなさい」と言われても戸惑うばかり、というのが実際のところではないでしょうか。
たとえば、隣地との境界線に争いがあるような場合でいいますと、法務局で隣地や自分の土地の登記事項証明書、公図（地図）、地積測量図などを取得することは必須です。その地積測量図が現地復元性のあるものならば、それだけで実際の境界線がどこにあるのかは、ほぼ明確になります。

しかし、地積測量図が無いようなケースも多く、ずいぶん昔に分筆されたような場合は分筆申告書の図面を閲覧したり、土地台帳の付属地図（公図の原本といっていいでしょう）を閲覧したりすることも必要になる場合があります。また、事案によっては、お互いの土地の分合筆や所有権者の推移などを調査することも必要な場合があります。
次に、現実の占有状況の調査も必須です。境界標識があるのか、いつ設置されたものか、現況測量の結果登記簿（登記記録）と面積が一致するのかしないのか、一致しないとすればなぜなのか等々。

こういった調査の結果を踏まえて、問題解決の手続きを選択することになります。すでに「話し合いで解決する」状態でなくなっている場合は、境界確定訴訟とか所有権確認訴訟あるいは建物収去土地明渡請求訴訟などの裁判手続、法務局での筆界特定手続、さらには裁判外の紛争解決手続（ＡＤＲ）の利用なども検討することになります。申立のしかた如何では調停手続を利用することも可能でしょう。
事案に応じて選択することになります。

1つ目の事実関係の把握は、土地家屋調査士の専門領域です。そして2つ目の手続面は法律専門家としても弁護士の専門領域です。一般には、双方相携えながら問題処理にあたっているケースが多いようです。 なお、私は、土地家屋調査士として10年ほどの実務経験をもって弁護士になりました。 弁護士のなかで、土地家屋調査士の資格と実務経験をもっている者は、おそらくほとんどいないでしょう。境界問題の解決にはもっとも適した法律専門家であると自負しています。